Comverse、カスタマーセルフサービスソリューションをリードするNetonomy®を買収

2006年8月23日ニューヨーク発
Comverse Technology, Inc（NASDAQ: CMVT）の子会社であり、通信事業者向けマルチメディアベースの付加価値サービスやビリングサービスのソフトウェアおよびシステムのリーディングプロバイダであるComverseは本日、株式非公開のNetonomy社をおよそ1900万ドルの現金で買収する契約を正式に締結しました。

カスタマーセルフサービス、請求データ解析、およびPOS（Point of Sales）分野のリーダーであるNetonomyを買収することで、エンドカスタマーエクスペリエンスを強化するツールが追加され、通信事業者様にリアルタイムビリングおよび顧客管理ソリューションを提供するComverseの製品群を拡充します。Netonomyのセルフサービスアプリケーションパッケージを使用すると、顧客、企業および小売業者様はその利用者の管理、新製品およびサービスの購入、さらにはあらゆる通信デバイスを使用した請求の照会、解析および支払いを行うことができます。Netonomyは、Bouygues Telecom、Orangeの通信事業者、T-Mobile UK、TelstraやVodafone Uなどの大手企業をその顧客としています。

Comverse TechnologyのRaz Alon暫定CEOは、この買収について「これは収益をあげ、かつ顧客の心をつかみ、さらには通信事業者様の運用効率を向上させるComverseのトータル・コミュニケーション製品群を継続して強化する、という当社の戦略の一環です。」と述べています。

「Kenan®のビリングソリューションの統合に続く、このNetonomyの買収によって、Comverseはより優れた選択、利便性および制御を実現する統合ビリングソリューションの提供において一歩先を進むことができます。」とComverse, IncのCEO、Zeev Bregmanは語りました。「当社の顧客は、現場で実証済みのスケーラブル技術、市場投入までの期間短縮、そして幅広いモジュラー設計の製品群ということからその利益をあげることができるのです。」

また、NetonomyのCEO、John Ballは「Comverseへの統合は自然な動きといえます。」と語りました。「サービスプロバイダは、その市場分野にかかわらずサービスにかかるコストを削減するため、これまでになく迅速なダイレクト・セルフサービスの導入が求められているのです。Webへアクセスして、料金プランや機能を選択したり変更したりすることで顧客満足度や好感度を向上させる一方で、運用コストも削減することができます。」この買収は、条件面での最終合意を前提としています。

Comverseについて
Comverse Technology, Inc. (NASDAQ: CMVT) の事業部であるComverseは、ネットワークにマルチメディアメッセージングなどの付加価値サービスやビリングサービスを可能にする世界的にも有数のソフトウェアとシステムのプロバイダです。Total Communication (SM)ポートフォーリオには、付加価値メッセージング、パーソナルデータサービスやコンテンツベースのサービス、リアルタイム・ビリングソリューションが含まれます。120か国以上の国々で450を超える通信およびコンテンツサービスプロバイダがComverse製品により収益、顧客ロイヤルティー、経営効率を向上させています。詳細はComverseのWebサイトｗｗｗ.comverse.comまたはComverse TechnologyのWebサイトwww.cmvt.comをご覧ください。

Netonomyについて
Netonomy®はカスタマーセルフサービスソリューションのリーダー的存在で、通信事業者向けにオンラインアカウント管理、e-Commerceおよび電子決算解析を提供しています。市場をリードするサービスプロバイダのBouygues Telecom、Orangeの通信事業者、T-Mobile UK、TelstraおよびVodafone UKなど世界15カ国にわたる大手企業がその顧客となっています。1999年に設立された同社には、ヨーロッパ、北米およびアジアにオフィスが存在します。

本書で言及した製品名および会社名は、いずれも Comverse または参照したそれぞれの企業の商標または登録商標です。

注意: このリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)において定義されている「将来の見通し」に関する情報が含まれており、それが達成されるという保証をしているものではなく、将来の見込みや推定によって実際の結果が大きく異なる場合があります。主な不確定な要素には次のようなものがあげられます。2006年3月14日に取締役会で指名された特別委員会による、ストックオプションの付与日の正確性と手続の適正さを含む、当社のストックオプション付与に関連する事項の調査結果ならびにその調査に基づく当社の財務諸表の更正またはその他の措置; 当社が買収したCSG Systems, International社の GSS 部門の事業と従業員の統合に関連するリスク; 企業の製品への要求の変化; 当社の現在および将来の顧客投資の変化; 大規模で複雑な大容量システムおよび新製品の販売および当社その製品が競合のなかで顧客に受け入れられるかどうかの不確実性; 急速に変化する技術や当社がタイムリーにかつ競争力のある新製品を公表する能力; 過当競争による当社の製品価格の低下の可能性; 当社従来製品の売上低下を、それに見合う新製品の売上増で補填できない可能性; 当社の営業活動する分野での競合や規制の変化; 知的財産権侵害の申立て、あるいは、訴訟、抗弁; 外国為替レート、金利、公開・非公開株の評価額、マクロ経済や企業条件および国際市場の変動性を含む、当社の海外業務や国際売上・投資活動に関連するリスク; マクロ経済や企業条件の変動性および国際市場; 既存の従業員を維持し、適格な従業員を採用確保に関連するリスク; 証券取引委員会の提出書類に記載されているその他のリスク。これらのリスクや不確実性だけでなくその他のリスクは、証券取引委員会にかかる当社の書類で、より詳細に検討されています。これらの書類には、様式10-Kによる当社の最新の年次報告書およびその後の様式10-Qによる四半期報告書、様式8-Kによる現在の報告書が含まれます。
本リリースは、当社または当社のWebサイトwww.cmvt.comから入手できます。また、SECの電子データ集計分析および検索システム(EDGAR) www.sec.gov からも入手可能です。この将来の予測は、現時点での予測であり、その後、いかなる変動や環境の変化があった場合においても、改訂または更新する義務を負わないものとします。

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