複数メディアを所有するの豪企業AUSTAR社、すべての業務分野の
Comverseビリングソリューションを次世代モデルにアップグレード
2008年2月5日マサチューセッツ州ウェークフィールド発
Comverse Technology, Inc.（NASDAQ: CMVT）の子会社であり、通信事業者向けマルチメディアベースの付加価値サービスやビリングサービスのソフトウェアおよびシステムのリーディングプロバイダであるComverseは本日、オーストラリアに拠点を置く複数メディアを持つリーディングカンパニーであるAUSTAR社が、CATV、移動体通信およびブロードバンド サービスに対応するため、既存のビリングシステム(KenanRBP) を次世代のComverse KenanRFX ビリングソリューションにアップグレードしたことを発表しました。
AUSTAR社のCIOであるDean Walters氏は次のように述べています。「私たちは、Comverseのビリングソリューションが私たちのビジネスをサポートする上で最も信頼性が高いものであり、これによって新規サービスを容易に、そして迅速に立ち上げることができると信じています。これは、わが社の将来を考えるにあたって非常に重要な機能です。Comverseとの関係を拡大するという判断は、信頼できるパートナーであるComverseによってもたらされる価値を考えてのことです。新しいサービスを迅速に期限内に実現するためには、Comverseビリングソリューションの高度な機能が必要でした。プロジェクトを短期間で完了できたことを非常にうれしく思っています。これは、Comverseの専門性の高いサービスとAUSTARチームとの密接な連携関係があってこそのものでした。」
Comverseのビリングソリューションは、サービスやシステムの統合が進む通信市場に合わせて設計されており、リアルタイム顧客管理機能を通してエンドユーザによるセルフ サービスから、オーダ、プロビジョニング、リアルタイム課金、そして支払いまでを実現可能とします。Comverseのビリングソリューションは世界中で広く採用されており、顧客企業のROIを確かなものとしています。
ComverseアジアパシフィックのプレジデントであるEitan Achlowは次のように述べています。「AUSTARは、長年にわたるComverseの顧客企業がComverseのビリングソリューションを活用して事業目標を達成していることを示す好例です。既存のビリングシステムを次世代のComverse KenanRFXビリングソリューションにアップグレードできたことは、事業者の成長や事業の発展に繋がります。全体として見てみると、このプロジェクトでは、短期間のスケジュールの中で、当初に設定したすべてのゴールを予算内にそして期限内に確実にクリアし、成功を収めることができました。」
AUSTARについて
1995年に創業したAUSTARの中核事業はテレビ事業です。
創業以来、AUSTARのテレビ視聴契約数は、（2007年9月30日現在）658,087件超にまで増加しており、視聴契約数は、オーストラリアではFOXTEL社についで第二位であり、地方の市場では最大の事業者です。AUSTARは、事実上、すべてのサービス分野でCATVのテレビサービスを実施している唯一の企業であり、主としてデジタル衛星技術を使用しています。また、ダーウィンではデジタルケーブルネットワークも展開しています。
Comverseについて
Comverseは、ネットワークベースのメッセージングおよびコンテンツ付加価値サービス、統合ビリングそしてIP通信のソフトウェアおよびシステムを提供する世界的なソリューションベンダーです。Comverseのソリューションは世界130カ国において500以上の通信サービスで採用され、収益、カスタマーロイヤルティ、経営効率の向上に貢献しています。ComverseのTotal CommunicationSMポートフォリオは進化する通信世界においてパーソナライズされたライフスタイルを促進し、総合的なサービス環境を提供するInSight? Open Services Environmentに基づいています。また、Comverseのソリューションはネットワーク内、ホストおよび管理サービスを含むフレキシブルな配備モデルに対応しており、回路交換、VoIP、IMSおよび統合ネットワーク環境にインテグレーションが可能です。
ComverseはComverse Technology, Inc. (CMVT: PK) の子会社です。詳しくはwww.comverse.com.をご覧ください。
文中で言及した製品名および会社名は、いずれも Comverse または参照したそれぞれの所有者に属する商標または登録商標です。
本リリース中には、1995年私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）において定義されている将来の予測に関する記述が含まれています。この将来予測に関する記述はリスクおよび不確実性を伴い、実際の結果は将来の予測や見通しと大きく異なる可能性があります。これらの重要な仮定的要因には、2006年3月14日の取締役会によって任命された特別委員会による当社のストックオプション付与の行使や収益認識の誤謬、繰延税金試算記録の誤謬、費用科目の取り違え、会計引当金計上の誤謬の可能性、ならびに受注残の過小記載などを含む、その他の会計処理の審査、当社の資産報告やそれらの見通しから起こされるまたは要求される活動の不確実性、当社の証券取引委員会（SEC）に対する報告に関する不確実性、とりわけマーケットメーカー不在による株式取引の悪影響を含むNASDAQからの普通株式の上場廃止や「ピンクシート（Pink Sheets）」株の取引相場の影響が含まれます。これらのリスクには、返済の加速化を含むZYPS（ゼロ保証）契約によって生じる恐れのある債務不履行のリスク、訴訟（懸案中の集団訴訟や株主代表訴訟を含む）のリスク、政府機関の査察やストックオプション行使に関するリスク、その他の予測不可能な会計上のリスクやそれらの査察や更新に際してかかる直接的および間接的費用を含む資産報告の更新のリスク、Verint Systems社のWitness Systems社との合併に伴う影響のリスク（業務およびWitness社の従業員統合に伴うリスクを含む）、CSG Systems International社、Netcentrex S.A.社、およびNetonomy社から買収したグローバルソフトウェアサービスの事業および従業員統合に伴うリスク、当社の製品に対する需要の変化に伴うリスク、現在および将来の顧客が消費する金額の変化に伴うリスク、膨大で複雑かつ高性能なシステムに伴うリスク、当社あるいは競合他社の新製品の展開と顧客がこれらの新製品または強化した製品を受けいれるかどうかというリスク、タイムリーでコスト効率の良い新製品を展開するための迅速な技術および能力の向上に伴うリスク、過酷な競争による価格値下げ、新製品の販売増加による従来製品の販売減少の補填に伴うリスク、競争または規定の変化に伴うリスク、知的所有権の侵害に関する訴訟に伴うリスク、為替レート、金利、公開株式および非公開株式の変動を含む重要な海外運営、海外販売および投資活動に伴うリスク、マクロ経済や産業の状況および国際市場の変動性に伴うリスク、既存の人材および優秀な人材の確保と継続性に伴うリスク、証券取引委員会（SEC）への報告に関するその他のリスクが含まれます。
####