News Release 2006年9月8日

Comverse、顧客セルフサービスソリューション分野のリーダー企業であるNetonomy®の買収を完了

2006年9月8日ニューヨーク発-
Comverse Technology, Inc(NASDAQ: CMVT)の子会社であり、通信事業者向けマルチメディアベースの付加価値サービスやビリングサービスのソフトウェアおよびシステムのリーディングプロバイダであるComverseは、本日、同社が特定の繰越調整の対象となる、株式未公開企業であるNetonomy社の約1900万ドルの現金での買収手続きを完了したと発表しました。
顧客セルフサービス、請求サービスおよびポイントオブセールス(POS)の各種ソリューションのリーダー企業であるNetonomyは、効率性の向上とエンドカスタマの体験の拡大を実現することを目指した、追加ツールを装備している通信サービスプロバイダ向けの、リアルタイムビリングソリューションと顧客管理ソリューションからなるComverseのポートフォリオを拡大します。Netonomyの顧客には、Bouygues Telecom、Orange、T-Mobile UK、TelstraおよびVodafone UKなどが名を連ねています。

「このNetonomyの買収により、当社のビリング商品がさらに充実し、Comverseが他に類のない優れた品揃え、便宜性および制御を実現する統合ビリングソリューションを提供する基盤がしっかりと固まることになります。」 「今回の買収は、当社のコミットメントの一つであり、通信業界に、もっとも包括的で革新的なソリューションを提供することになります。」と、Comverse 統合ビリング・ソリューションズグループの社長であるHoward Woolfは語っています。
「今後、Comverse が経営に参加することにより、Netonomyの顧客は、すでに業界で実証済みの当社のエンドツーエンド商品だけでなく、メッセージ処理、コンテンツ、統合 IP 通信および携帯電話ソフトウェア分野における当社の強みからも、恩恵を得ることができるようになります。私たちは、Comverse チームの一員として活動できることを楽しみにしています。」と、NetonomyのCEOであるJohn Ball氏は述べています。

Comverseについて


Comverse Technology, Inc. (NASDAQ: CMVT) の事業部であるComverseは、ネットワークにマルチメディアメッセージングなどの付加価値サービスや課金サービスの実装を可能にする世界的にも有数のソフトウェアとシステムのプロバイダです。Total Communication (SM)ポートフォリオには、付加価値メッセージング、パーソナルデータ・サービスやコンテンツ・サービス、リアルタイム・ビリングソリューションが含まれます。120か国以上の国々で450を超える通信およびコンテンツサービスプロバイダがComverse製品により収益、カスタマーロイヤルティ、経営効率を向上させています。詳細はComverseのWebサイトwww.comverse.comまたはComverse TechnologyのWebサイトwww.cmvt.comをご覧ください。


*本書で言及した製品名および会社名は、いずれも Comverse または参照したそれぞれの企業の商標または登録商標です。


注意: このリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)において定義されている「将来の見通し」に関する情報が含まれており、それが達成されるという保証をしているものではなく、将来の見込みや推定によって実際の結果が大きく異なる場合があります。主な不確定な要素には次のようなものがあげられます。2006年3月14日に取締役会で指名された特別委員会による、ストックオプションの付与日の正確性と手続の適正さを含む、当社のストックオプション付与に関連する事項の調査結果ならびにその調査に基づく当社の財務諸表の更正またはその他の措置; 当社が買収したCSG Systems, International社の GSS 部門の事業と従業員の統合に関連するリスク; 企業の製品への要求の変化; 当社の現在および将来の顧客の投資の変化; 大規模で複雑な大容量システムおよび新製品の販売および当社その製品が競合のなかで顧客に受け入れられるかどうかの不確実性; 急速に変化する技術や当社がタイムリーにかつ競争力のある新製品を公表する能力; 過当競争による当社の製品価格の低下の可能性; 当社従来製品の売上低下を、それに見合う新製品の売上増で補填できない可能性; 当社の営業活動する分野での競合や規制の変化; 知的財産権侵害の申立て、あるいは、訴訟、抗弁; 外国為替レート、金利、公開・非公開株の評価額、マクロ経済や企業条件および国際市場の変動性を含む、当社の海外業務や国際売上・投資活動に関連するリスク; マクロ経済や企業条件の変動性および国際市場; 既存の従業員を維持し、適格な従業員を採用確保に関連するリスク; 証券取引委員会の提出書類に記載されているその他のリスク。これらのリスクや不確実性だけでなくその他のリスクは、証券取引委員会にかかる当社の書類で、より詳細に検討されています。これらの書類には、様式10-Kによる当社の最新の年次報告書およびその後の様式10-Qによる四半期報告書、様式8-Kによる現在の報告書が含まれます。
本リリースは、当社または当社のWebサイトwww.cmvt.comから入手できます。また、SECの電子データ集計分析および検索システム(EDGAR) www.sec.gov からも入手可能です。この将来の予測は、現時点での予測であり、その後、いかなる変動や環境の変化があった場合においても、改訂または更新する義務を負わないものとします。

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